制度の目的

　肉用牛経営安定交付金制度（牛マルキン）は、畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号）に基づく法律制度であり、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肉用牛の生産者に対し、その差額の９割を交付金として交付することにより、肉用牛の生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的としています。

制度の仕組み

　月毎に標準的販売価格（粗収益）と標準的生産費（生産コスト）を算出し、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額の９割を交付金として交付します。
　また、交付金の額の１／４に相当する額は、肉用牛の生産者が積立金管理者又は機構に納付する負担金により積立てられた「積立金」から、「積立金から支払われる額」として支払われます。残りの３／４に相当する額（国費）は、「交付金として支払う額」として、機構が支払います。

生産者の主な要件

　肉用牛を販売する目的で、肉用牛の肥育を業として行っている者
　ただし、資本金の額が３億円を超え、かつ、従業員の数が３００人を超える会社、暴力団員等、畜産経営の安定に関する法律その他関係法令に違反し罰金以上の刑に処された者等は除きます。

肉用牛1頭当たりの交付金単価等について

肉用牛経営安定交付金制度の交付金単価等については、独立行政法人農畜産業振興機構のホームページで公表します。

肉用牛肥育経営安定特別対策事業（旧事業、平成３０年１２月２９日まで実施）

事業の目的

　粗収益が生産コストを下回った場合に、差額の一部を補填することにより、肉用牛肥育経営の安定を図る。

事業の内容

　粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の９割（※）を補填金として交付する。

（１）事業実施期間　平成２８年度～平成３０年度（３年間）
（２）積立割合　生産者：国＝１：３
（３）対象品種　肉専用種、交雑種、乳用種（３区分）
（４）対象者　肥育牛生産者 （肥育牛補てん金交付契約を締結する必要があります。但し、資本金３億円を超え、かつ従業員３００人を超える 大企業要件に該当する方は除きます。また、原則として配合飼料価格安定基金への継続加入が必要です。）
（５）補てん金　１頭当たりの粗収益と生産コストの差額の９割
※子牛価格の高騰により、肉用牛肥育経営の収支が大幅に悪化することが見込まれる状況にあるため、平成３０年度に限って 補填率を９割として実施。

事業の仕組み

　肉用牛肥育経営の安定を図るため、生産者の拠出と農畜産業振興機構の補助（生産者：機構＝１：３）により基金を造成し、原則として四半期ごと（当面は月ごと）の肥育牛１頭当たり平均粗収益が平均生産費を下回った場合に、その差額分の９割が補てんされます。

◎一部の県において地域算定を実施

事業の対象牛

　補てん金の対象となる肥育牛は、次に掲げるすべての要件を満たすものです。

（１）満１７か月齢以上であること
（２）積立金が納付されていること
（３）おおむね１０か月以上連続した期間、肥育されていること
（４）繁殖または搾乳に供用されていないこと
（５）販売したことが確認できること

補てん金単価および交付状況について

交雑種および乳用種の補てん金単価については、独立行政法人農畜産業振興機構のホームページで公表します。

平成３０年度

平成３０年４月（概算払）	平成３０年５月（概算払）	平成３０年４・５・６月（精算払）
平成３０年７月（概算払）	平成３０年８月（概算払）	平成３０年７・８・９月（精算払）
平成３０年１０月（概算払）?	平成３０年１１月（概算払）	平成３０年１０・１１・１２月（精算払）
（注）平成３１年１月以降は肉用牛肥育経営安定交付金制度として実施

平成２９年度

平成２９年４月（概算払）	平成２９年４月（修正払）	平成２９年５月（概算払）
平成２９年４・５・６月（精算払）?	平成２９年７月（概算払）?	平成２９年８月（概算払）?
平成２９年７・８・９月（精算払）?	平成２９年１０月（概算払）?	平成２９年１１月（概算払）?
平成２９年１０・１１・１２月（精算払）	平成３０年１月（概算払）?	平成３０年２月（概算払）?
平成３０年１・２・３月（精算払）

平成２８年度

平成２８年４月（概算払）	平成２８年５月（概算払）	平成２８年４・５・６月（精算払）
平成２８年７月（概算払）?	平成２８年８月（概算払）?	平成２８年７・８・９月（精算払）?
平成２８年１０月（概算払）	平成２８年１１月（概算払）?	平成２８年１０・１１・１２月（精算払）?
平成２９年１月（概算払）?	平成２９年２月（概算払）?	平成２９年１・２・３月（精算払）?