事業の目的

　粗収益が生産コストを下回った場合に、差額の一部を補填することにより、肉用牛肥育経営の安定を図る。

事業の内容

　粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の９割（※）を補填金として交付する。

　（１）事業実施期間　平成２８年度～平成３０年度（３年間）
　（２）積立割合　生産者：国＝１：３
　（３）対象品種　肉専用種、交雑種、乳用種（３区分）
　（４）対象者　肥育牛生産者
　　　　　　　　（肥育牛補てん金交付契約を締結する必要があります。但し、資本金３億円を超え、かつ従業員３００人を超える
　　　　　　　　大企業要件に該当する方は除きます。また、原則として配合飼料価格安定基金への継続加入が必要です。）
　（５）補てん金　１頭当たりの粗収益と生産コストの差額の９割
　　※　子牛価格の高騰により、肉用牛肥育経営の収支が大幅に悪化することが見込まれる状況にあるため、平成３０年度に限って
　　　補填率を９割として実施。

事業の仕組み

　肉用牛肥育経営の安定を図るため、生産者の拠出と農畜産業振興機構の補助（生産者：機構＝１：３）により基金を造成し、原則として四半期ごと（当面は月ごと）の肥育牛１頭当たり平均粗収益が平均生産費を下回った場合に、その差額分の９割が補てんされます。

◎一部の県において地域算定を実施

補てん金単価および交付状況について

交雑種および乳用種の補てん金単価については、独立行政法人農畜産業振興機構のホームページで公表します。

平成３０年度

平成30年4月（概算払）	平成30年5月（概算払）	平成30年4・5・6月（精算払）
平成30年7月（概算払）	平成30年8月（概算払）	平成30年7・8・9月（精算払）
平成30年10月（概算払）	平成30年11月（概算払）	平成30年10・11・12月（精算払）
平成31年1月期（概算払）	平成31年2月期（概算払）	平成31年1・2・3月期（精算払）

平成２９年度

平成29年4月（概算払）	平成29年4月（修正払）	平成29年5月（概算払）
平成29年4・5・6月（精算払）	平成29年7月（概算払）	平成29年8月（概算払）
平成29年7・8・9月（精算払）	平成29年10月（概算払）	平成29年11月（概算払）
平成29年10・11・12月（精算払）	平成30年1月（概算払）	平成30年2月（概算払）
平成30年1・2・3月期（精算払）

平成２８年度

平成28年4月（概算払）	平成28年5月（概算払）	平成28年4・5・6月（精算払）
平成28年7月（概算払）	平成28年8月（概算払）	平成28年7・8・9月（精算払）
平成28年10月（概算払）	平成28年11月（概算払）	平成28年10・11・12月（精算払）
平成29年1月（概算払）	平成29年2月（概算払）	平成29年1・2・3月（精算払）

補てん金交付状況

平成２８年度～平成３０年度