事業の目的

　粗収益が生産コストを下回った場合に、差額の一部を補填することにより、肉用牛肥育経営の安定を図る。

事業の内容

　粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の９割（※）を補填金として交付する。

　（１）事業実施期間　平成２８年度～平成３０年度（３年間）
（２）積立割合　生産者：国＝１：３
（３）対象品種　肉専用種、交雑種、乳用種（３区分）
（４）対象者　肥育牛生産者
（肥育牛補てん金交付契約を締結する必要があります。但し、資本金３億円を超え、かつ従業員３００人を超える
大企業要件に該当する方は除きます。また、原則として配合飼料価格安定基金への継続加入が必要です。）
（５）補てん金　１頭当たりの粗収益と生産コストの差額の９割
※　子牛価格の高騰により、肉用牛肥育経営の収支が大幅に悪化することが見込まれる状況にあるため、平成３０年度に限って
補填率を９割として実施。

事業の仕組み

　肉用牛肥育経営の安定を図るため、生産者の拠出と農畜産業振興機構の補助（生産者：機構＝１：３）により基金を造成し、原則として四半期ごと（当面は月ごと）の肥育牛１頭当たり平均粗収益が平均生産費を下回った場合に、その差額分の９割が補てんされます。

◎一部の県において地域算定を実施

事業の対象牛

　補てん金の対象となる肥育牛は、次に掲げるすべての要件を満たすものです。

　（１）満１７か月齢以上であること
（２）積立金が納付されていること
（３）おおむね１０か月以上連続した期間、肥育されていること
（４）繁殖または搾乳に供用されていないこと
（５）販売したことが確認できること

事務手続きにかかる留意事項

個体登録

　（１）牛トレーサビリティ法に基づく届出（出生および転入報告）が無い又は遅れると個体登録ができません
（２）相対取引における売買については代金の出金が確認できる金融機関の写しが必要です（現金の授受による領収書は不可）

　〔個体登録に必要な主な書類〕
－子牛登記証書（例）
－家畜セリ市場が発行する購買伝票（例）
－相対取引（個人売買）における売買の証拠書類
－代金を支払ったことが確認できる金融機関の写し（例）

販売報告

　（１）牛トレーサビリティ法に基づく届出（転出報告）が無い又は遅れると販売したとみなされません
（２）死亡等による異動報告が無い又は遅れると死亡した牛に対して生産者積立金請求書が発行されます
（３）相対取引における売買については代金の入金が確認できる金融機関の写しが必要です（現金の授受による領収書は不可）

　〔販売報告に必要な主な書類〕
－肥育枝肉出荷精算明細書（例）
－相対取引（個人売買）における売買の証拠書類
－代金を受け取ったことが確認できる金融機関の写し（例）

補てん金単価および交付状況について

交雑種および乳用種の補てん金単価については、独立行政法人農畜産業振興機構のホームページで公表します。

平成３０年度

平成３０年４月（概算払）	平成３０年５月（概算払）	平成３０年４・５・６月（精算払）
平成３０年７月（概算払）	平成３０年８月（概算払）	平成３０年７・８・９月（精算払）
平成３０年１０月（概算払）	平成３０年１１月（概算払）	平成３０年１０・１１・１２月（精算払）
平成３１年１月（概算払）	平成３１年２月（概算払）	平成３１年１・２・３月（精算払）

平成２９年度

平成２９年４月（概算払）	平成２９年４月（修正払）	平成２９年５月（概算払）
平成２９年４・５・６月（精算払）	平成２９年７月（概算払）	平成２９年８月（概算払）
平成２９年７・８・９月（精算払）	平成２９年１０月（概算払）	平成２９年１１月（概算払）
平成２９年１０・１１・１２月（精算払）	平成３０年１月（概算払）	平成３０年２月（概算払）
平成３０年１・２・３月（精算払）

平成２８年度

平成２８年４月（概算払）	平成２８年５月（概算払）	平成２８年４・５・６月（精算払）
平成２８年７月（概算払）	平成２８年８月（概算払）	平成２８年７・８・９月（精算払）
平成２８年１０月（概算払）	平成２８年１１月（概算払）	平成２８年１０・１１・１２月（精算払）
平成２９年１月（概算払）	平成２９年２月（概算払）	平成２９年１・２・３月（精算払）

補てん金交付状況

平成２８年度～平成３０年度