公益財団法人 沖縄県畜産振興公社

沖縄県産食肉の証「まーさん印」

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公社について

設 立

名称

公益財団法人沖縄県畜産振興公社

設立年月日

昭和51年3月27日 財団法人沖縄県畜産公社

平成10年4月1日 財団法人沖縄県畜産振興基金公社
(社団法人沖縄県畜産物価格安定基金協会と統合)

平成24年3月1日 財団法人沖縄県畜産振興公社
(社団法人沖縄県畜産会と統合)

平成25年4月1日 公益財団法人沖縄県畜産振興公社
(公益財団法人へ移行)

所在地

沖縄県那覇市古波蔵1丁目24番27号
(沖縄畜産振興支援センター 2階)
電話 098-855-1129  FAX 098-855-1132

沿 革

沖縄県における主要家畜・畜産物の価格安定対策を推進し、対外競争力に乏しい県内畜産農家の保護育成を図るとともに、本土復帰による様々な新しい制度への移行措置に伴う沖縄の特殊性からくるデメリット対策として、県議会、市町村長会、市町村議会、農業団体、生産者団体等、県内各界の要請を受け、県出損金4億円、市町村出損金1億円で、昭和51年3月27日に県知事の承認を得て財団法人沖縄県畜産公社が設立されました。

その後、沖縄県畜産公社は、新沖縄行政改革大綱に基づき、肉用子牛生産者補給金制度を主な業務とする社団法人沖縄県畜産物価格安定基金協会と統合し、平成10年4月1日に財団法人沖縄県畜産振興基金公社として発足しました。

また、平成16年7月31日に社団法人沖縄県肉用牛生産供給公社が業務終了したのに伴い、同年8月1日から肉用牛改良事業及び牧野管理技術の実証展示に関する事業を引き継ぎ、さらに、平成24年3月1日には社団法人沖縄県畜産会の事業、権利義務等を継承して合併し、財団法人沖縄県畜産振興公社として名称変更し、現在に至っています。

〔社団法人沖縄県畜産物価格安定基金協会の沿革〕
社団法人沖縄県畜産物価格安定基金協会は、肉用子牛の価格安定事業を実施する社団法人沖縄県肉用牛価格安定基金協会(昭和49年2月28日設立)と鶏卵の価格安定事業を実施する社団法人沖縄県鶏卵価格安定基金協会(昭和47年4月10日設立)が平成9年4月1日に統合し発足しました。その後、平成10年3月31日に、財団法人沖縄県畜産公社と統合するため法人を解散し、業務・財産については、統合した後の新法人である財団法人沖縄県畜産振興基金公社に継承しました。

〔社団法人沖縄県畜産会の沿革〕
社団法人沖縄県畜産会は、昭和40年11月27日に設立して以来、畜産経営に関する生産技術や経営管理技術指導等を行うとともに、行政を補完する総括的、中立的畜産団体として、関係機関や団体、市町村、農協等と連携して国、県の畜産振興策に基づいた事業を実施し、本県畜産の発展に貢献してきました。平成24年3月1日には、財団法人沖縄県畜産振興基金公社と統合するため法人を解散し、業務・財産については、統合した後の新法人である財団法人沖縄県畜産振興公社に継承しています。

目 的

公社は、家畜及び畜産物の価格安定対策、生産振興、流通合理化、畜産経営体の経営安定、生産性向上及び家畜防疫に関する事業とともに、畜産物の消費促進に関する事業を行い、もって畜産及びその関連産業の健全な発展を促進し、併せて県民の食生活の安定的向上に寄与することを目的としています。

事 業

公社は、設立目的に添って次の事業を行なっています。

 (1) 家畜及び畜産物の価格安定対策及び畜産経営体の経営安定に関する事業
 (2) 家畜及び畜産物の生産振興並びに流通合理化に関する事業
 (3) 畜産物の消費促進に関する事業
 (4) 畜産に関する調査研究及び講習会に関する事業
 (5) 畜産技術及び経営の指導に関する事業
 (6) 畜産に関する宣伝及び情報の収集・提供に関する事業
 (7) 家畜の伝染病の予防及び家畜衛生の向上支援に関する事業
 (8) その他、本公社の目的を達成するために必要な事業

組 織

 

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