公益財団法人 沖縄県畜産振興公社

沖縄県産食肉の証「まーさん印」

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家畜防疫互助基金支援事業

事業の内容

 家畜防疫互助事業は、口蹄疫、豚コレラ等の海外悪性伝染病が万一発生した場合、畜産経営への影響を緩和するため、生産者自らが積立を行い、発生農場が経営再開までに必要な経費等を相互に支援する仕組みに国(独立行政法人農畜産業振興機構)が補助する事業です。
 このことにより、発生農場や周辺農場の負担を最小限にとどめ、安心して経営を維持、継続することができます。

事業のポイント
  • 牛や豚等を飼育する生産者の方は、どなたでも事業に参加できます。ただし、契約締結時点で家畜伝染病予防法に基づき、移動制限等が実施されている区域の生産者は加入できません。
  • 加入者は飼養衛生管理基準の遵守が必要となります。
  • この事業の対象となる牛及び豚の家畜伝染病は、「口蹄疫」、「牛疫」、「牛肺疫」、「アフリカ豚コレラ」及び「豚コレラ」の5疾病です。
  • 事業実施期間は平成27年度~29年度までの3年間です。
  • 生産者積立金は、牛、豚に分けて基金として管理され、互助金は牛については牛生産者の基金から、豚については豚生産者の基金からそれぞれ交付されます。
生産者積立金の単価

国内外の家畜疾病の発生状況を踏まえ、基金規模を拡充するため、単価を見直しました。
家畜の種類ごとの生産者積立金の1頭あたりの単価は次のとおりです。

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注:1.繁殖用種豚には繁殖の用に供される予定の雌及び雄の豚を含みます。
  2.豚について、契約対象となるのは離乳後の豚となります。

豚の企業型について
  • 企業型については、伝染病発生時でも雇用が確保されることを主旨としていることから、加入時に雇用実態があり、かつ、発生から経営再開まで一定の雇用が維持されることを加入条件としています。
  • 企業型については、常時使用する従業員(生計を一にするものを除く)の数が1人以上の事業主又は会社が加入できます。
  • 企業型の加入条件に該当する場合であっても、家族型としての加入は可能です。
  • 企業型の互助金交付時には、雇用実態を書面により確認します。(交付時の雇用実態により企業型の要件を満たしていないことが判明した場合には、家族型の互助金が交付されます。)
  • 事業参加者は、事業実施期間において同一年度内に1回限り契約区分(家族型、企業型)を変更することができます。
生産者積立金の納付
  • 加入時に納付する生産者積立金の額は、契約頭数に生産者積立金の単価を掛けて求めます。
  • 対象疾病の発生がなかった場合には、積立金が翌年度に持ち越され、新たに納付する必要はありません。
  • 対象疾病が発生して基金を使用した場合は、追加負担割合(独立行政法人農畜産業振興機構)に基づく納付が必要となる場合があります。
契約頭数
  • 互助金は、契約頭数を上限として支払われるため、事業実施期間(平成27~29年度)における契約農場ごとの見込み頭数で契約して下さい。
  • 肥育豚は、常時飼養頭数(いわゆる棚卸頭数)で契約して下さい。
  • 契約頭数は随時見直しを行うことができます。ただし、契約頭数を減らしてもその分の積立金は3年間の事業終了時まで返還されません。
契約の効力

契約の効力は、交付契約を締結し、生産者積立金を納付した日から生じ、平成30年3月31日まで継続されます。

生産者積立金の納税時の取扱い
  • 都道府県畜産協会等に納付した生産者積立金は、「仮払金」として処理して下さい。
  • 対象疾病の発生により、互助金交付のために生産者積立金が取り崩されたときには、取り崩された額を都道府県畜産協会等からお知らせしますので、その金額を経費として処理してください。
互助金の種類とその単価
経営支援互助金

法に基づき殺処分した家畜を飼養していた農場が新たに家畜を導入したときに交付されます。

焼却・埋却等互助金

殺処分した家畜を自ら焼却・埋却したときに交付されます。

それぞれの互助金の家畜の種類ごとの1頭あたりの上限単価は次のとおりです。

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注:1.家畜の新たな導入に際して国等の事業を利用した場合には、経営支援互助金は交付されません。
  2.家畜伝染病予防法の規定により、「患畜」、「疑似患畜」として焼却・埋却費用の1/2の交付を受けた場合は、焼却・埋却等互助金の単価は(  )の額となります。
  3.豚の互助金の交付対象は、離乳後の豚です。

互助金の交付
  • 万一対象疾病が発生した場合、交付申請に基づき互助金が支払われます。ただし、早期通報や飼養衛生管理基準の遵守を怠る等法令に違反した場合には、互助金が支払われない場合や減額される場合があります。
  • 経営支援互助金は、互助金交付上限単価の範囲内で加入者の実際の損失額を考慮した額となります。
  • 経営支援互助金の交付決定に当たっては、必要に応じて導入計画等について、互助金交付認定委員会を開催し、審査を行います。
加入手続き
  • 加入を希望する牛、豚の生産者(以下、加入申込者という)は、「家畜防疫互助金交付契約申込書兼同意書」及び「家畜防疫互助金交付契約書」を委託契約先又は都道府県畜産協会等に提出します。
  • 申込みを受けた都道府県畜産協会等は、交付契約を締結し、生産者積立金の支払いを請求します。
  • 加入申込者は、都道府県畜産協会等が指定する口座に生産者積立金を納付します。
  • 生産者積立金を納付した日から契約の効力が生じます。
1戸当たりの積立金は?

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無事戻しについて

互助金の交付契約期間終了後、互助基金の残額については、1/2が平成22年の宮崎県における口蹄疫発生時に国(独立行政法人農畜産業振興機構)が立て替えた生産者互助基金の返還に充てられ、1/2が加入者へ返戻されます。

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